令和６年能登半島地震の発生により、被害を受けられた事業場においては、事業の継続が困難になり、又は著しく制限される状況にあります。
また、被災地以外に所在する事業場においても、道路の途絶等から原材料、製品等の流通に支障が生じることも懸念されている状況にあります。
このため、労働基準法や労働契約法など、労働者に対して使用者が守らなければならない事項等について、一般的な考え方をＱ＆Ａとして取りまとめましたので、ご活用ください。
引用／厚生労働省2024年1月19日
R6能登半島地震に伴う労基法や労働契約法等に関するQ&A【厚生労働省】
